出雲市で蓄電池を設置したら国から補助金は支給される？

公開日:2021/07/01　　最終更新日:2021/07/07

蓄電池を設置したら国から補助金が支給される可能性があるというのはご存じでしょうか？この記事では蓄電池や太陽光発電システムを設置する前に知っておきたい、蓄電池にまつわる補助金制度について解説します。これから蓄電池を購入しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

蓄電池設置に関する補助金の種類
国からの補助金を受け取るには？
ZEH補助金・V2H補助金もチェック

蓄電池設置に関する補助金の種類

蓄電池設置に関しては、国と地方自治体の2箇所から補助金制度が提示されています。地方自治体の場合は東京都など各自治体が行っており、国の場合は一般社団法人を始めとした期間が行っています。国の補助金か地方自治体の補助金貨によって、それぞれ制度の内容は異なりますので、基本的な補助金の種類を知っておきましょう。

まずは国の補助金についてです。国が行う蓄電池補助金は、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」と名付けられています。その名の通り自給自足可能な自家発電装置を国民一人一人が持てるように発足された補助金制度で、国から委託された一般社団法人によって運営されています。

こちらの制度は蓄電池だけではなく、太陽光発電装置を始めとした再生可能エネルギー設備に関する投資が補助金申請の対象です。こちらの制度を使うことで初期費用が大幅にかかる設備投資も一部負担してもらえます。条件を満たせば誰でも対象となりますので、蓄電池の導入を考えている方は検討してみるといいでしょう。

ただし補助金申請は期間や予算が決められており、公募期間より前に予算が尽きてしまうと早々に締切りとなります。例年応募が殺到し早めに締切りになるケースが多いため、補助金を利用したい方はお早めの申請が必須です。

国からの補助金を受け取るには？

国からの補助金(Sii補助金)を受け取るには、公募が出されたタイミングで申請を行います。2021年度は現在公募がまだ出されていませんが、例年6月後半～7月上旬を目途に補助金の対象者や条件、補助金額が発表されますので、補助金申請に関するサイトをこまめに確認しておきましょう。追加公募が出されることもありますが、申請者が多い場合は追加公募も出されずに募集が打ち切られます。

申請時に注意をしたいのが、契約期間です。対象期間外に購入した設備は対象外となるケースがあります。こちらは補助金の種類やその時によっても異なりますが、購入検討している場合は、購入するタイミング、契約するタイミングを考えることが大切です。これは国の補助金申請に限らず、地方自治体が行っている補助金申請にも同じことがいえます。

また申請書類に不備がある場合、当然ですが補助金申請が滞ります。期限内に提出していたにも関わらず不備があったために申請が却下され、修正申告をしている間に公募期間が終了したというケースも少なくありません。せっかく申請したにも関わらず間に合わないとなっては勿体ないため、申請に慣れてない方はプロに依頼するのもおすすめです。

ZEH補助金・V2H補助金もチェック

国の補助金には他にも、ZEH補助金と呼ばれるものと、V2Hと呼ばれる2種類があります。Sii補助金が蓄電池に対しての補助金なのに対し、ZEH補助金は住宅で発電したエネルギーを賄うことができるエコ住宅が対象となっており、温室効果ガス削減を目的として政府が打ち出している政策の一つです。

V2H補助金はZEH補助金を建てた方を対象に、蓄電池設置を合わせて行ったらプラスで補助金が発生します。それぞれの補助金を有効活用することで、より初期の費用負担を少なくエコ住宅生活を始められるでしょう。V2H補助金はエコ住宅に対してだけではなく、電気自動車の充電器などのエコに関する追加設備を導入した場合も対象となります。

補助金はそれぞれ独立して申請可能です。たとえば電気自動車を購入した際に蓄電池も購入したという場合は、電気自動車と蓄電池両方が補助金対象となり、それぞれ補助金額は最大数十万円が給付されます。V2Hに関しては、経産省、環境相、一般社団法人次世代自動車振興センターの3箇所からそれぞれ補助金公募がされているため、自身の条件に当てはまる場所で申請しましょう。

このように国では太陽光発電システムや蓄電池導入に関するさまざまな補助金制度が導入されています。いずれの補助金も企業だけではなく個人申請も可能ですので、関係するシステムを購入する方は事前に補助金制度をチェックしておきましょう。補助金制度を使うためには基本的に、公募期間内に対象製品の購入、設置契約した設備が申請対象となりますので、情報が公募されてから購入した方が無難です。

このように蓄電池に対しての補助金を始め、太陽光発電システムや電気自動車などエコに関する設備を導入した方を対象に、国や地方自治体は補助金制度を導入しています。こうした設備は初期費用が高額になりがちですので、補助金を活用すればよりお得に設備投資ができるでしょう。設備の内容やその年によっても補助金額は異なりますので、補助金利用を検討している方は公募情報を待つといいでしょう。1度設置すれば長期的に見てお得な設備ですので、日頃からエネルギーを多く使っている方こそ設備設置はおすすめです。