再エネ賦課金って何？減免制度は家庭にも適用されるの？

公開日:2023/03/15　　最終更新日:2023/02/03

去年と比べて電気代が高いと感じている方は多くいるのではないでしょうか。円安や、社会情勢、原油高などさまざまな理由から料金が上がっています。料金には再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれており、年々上昇しています。再エネ賦課金と略され新聞やテレビ番組では紹介されています。今回は再エネ賦課金について紹介します。

再生可能エネルギーと再エネ賦課金について
再エネ賦課金には減免制度がある？
再エネ賦課金を抑えるにはまず節電が大切！
まとめ

再生可能エネルギーと再エネ賦課金について

2021年の秋ごろより電気代は上昇しており、去年と比べて高くなったなと感じている方は多いようです。1か月の使用量が1,000円から3,000円くらい高くなったという声や、大家族の場合は1万円ほど高くなったという声もよく聞かれます。

電気代は主に、基本料金や電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成されています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は電力会社と契約すると必ずかかる料金で、単価は全国一律で毎年変動しており、上昇し続けています。燃料費の高騰などの問題もありますが、この費用の上昇も料金上昇の原因となっています。

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーは自然エネルギーとも呼ばれます。太陽光発電や風力発電、水力発電などが代表的です。化石燃料に頼ることなく永久的に電力の利用ができます。二酸化炭素の排出がなく環境にやさしいのが特徴です。日本は、2030年までに温室効果ガスを46％削減するのが目標です。削減のため国は、再生可能エネルギーの普及をすすめています。再生可能エネルギーの普及によりエネルギー自給率の低さを補うことも可能です。

負担は増え続ける

電力会社には決まった価格で、太陽光発電や風力発電など環境にやさしい再生可能エネルギーで発電された電気を購入するという決まりがあります。家庭などで発電された再生可能エネルギーの電力を、固定の価格で買い取ることを保証することで再生可能エネルギーの設備が普及することを目的としています。この費用は各家庭からも回収されており、再生可能エネルギー発電促進賦課金という名称で毎月の電気代と一緒に請求されています。

太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーを無駄なく利用できるようにするためには、蓄電池や送電線も増やさなければいけません。インフラ設備の資金も料金に上乗せされるかたちで回収されています。毎年上昇し続けていて2030年まで上昇を続ける見込みです。

再エネ賦課金には減免制度がある？

この費用には減免制度があるのは知っていたでしょうか。どのような場合が対象になるのか、紹介します。

使用量が多い事業者が対象

再エネ賦課金は電気の使用量が多くなれば負担も多くなります。事業者の負担を軽くし、産業の国際競争力の維持、強化をするために賦課金減免制度と呼ばれる制度があります。売上高に電気使用量の占める割合が多い業種が対象で減免率は2割から8割です。

製造業、冷凍冷蔵倉庫、下水道事業者、データーセンターなどが減免制度を利用できています。減免制度があるのならば利用してみたいところですが、残念ながら事業者のみを対象としており個人や家庭の場合は減免ができる制度はありません。

再エネ賦課金を抑えるにはまず節電が大切！

残念ながら、一般家庭の場合の減免制度はありません。使用量が多いほど支払う再エネ賦課金の料金は多くなります。料金を抑えたければ電気の使用量を抑えることが大事です。待機電力を削減するためにこまめにコンセントを抜くなどの方法は、もうすでに実践している方も多いのではないでしょうか。

これ以上、どう節電すればよいかわからないという場合は、家電製品を正しく使用することを意識してみましょう。効率よく運転できれば節電につながります。たとえばエアコンのフィルターはこまめに清掃する、冷蔵庫は詰め込み過ぎず、設定温度を少し下げるなど適切に使用することで思いがけず節電につながることもあります。身の回りの家電製品が正しく使用できているか確認してみましょう。また今後、家電を買いかえたり、買い足す場合は省エネタイプのものを選ぶとよいでしょう。

また太陽光発電と蓄電池を設置して電気を自家発電、自家消費するという選択肢を選ぶ人も増えてきています。初期投資は高いですが、今後も電気代は上昇し続ける見込みです。早めに投資して、電気代の高騰に左右されない生活を選ぶのもよい選択肢のひとつでしょう。

まとめ

再生可能エネルギーの普及やインフラ設備のために必要な費用で、毎月電気料金と一緒に支払っていることがわかりました。費用は毎年上がっており、使用量が多いほど支払う額が大きくなります。事業者の場合は減免制度がありますが、一般家庭の場合、減免制度はなく、電力会社と契約する場合は必ず支払わなければならない費用です。今後も電力を使い続けるためには必要な支払いですが、高騰する電気代が家計を圧迫しているのも現実です。抑えるためには節電が大切です。太陽光発電と蓄電池を利用し電気を自家発電、自家消費して電力会社と契約しないという道を選ぶ人も出てきています。上昇する電気代を抑えるためのひとつの手段といえるでしょう。