電気代はこれからどんどん上がる！？その理由とは

公開日:2023/04/15　　最終更新日:2023/03/17

年々、電気代が高くなっていると感じている方も多いのではないでしょうか。実際、燃料費の高騰や社会情勢などの影響を受けて電気代は上がり続けています。今回は電気代がなぜ高くなっているのか、今後も高くなっていく見込みであるのかについて解説。加えて、蓄電池利用のメリットについても説明します。

なぜ電気代は上がる？電気代上昇のワケとは
電気代は今後も高くなるかも！
蓄電池を上手に活用して光熱費を抑えよう
まとめ

なぜ電気代は上がる？電気代上昇のワケとは

電気代は2021年の秋ごろより上昇を続けており、毎月の使用額が1,000円以上高くなったという家庭も多くあります。電気代は主に、基本料金や電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成されているもの。

基本料金は契約している電力会社によっては0円のプランもあり、燃料費調整額は燃料費の価格変動を料金に反映しています。東京電力を除くエリアでは燃料費調整額が上限に達しているのです。契約をしている電力会社によっては燃料費調整額の上限がない場合があり、安い料金プランが魅力で契約を新電力会社に切り替えたが、毎月の請求額が増えてしまったという人も出てきています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は必ずかかる料金で、単価は全国一律で毎年変動しており、毎年上昇し続けているのです。再生可能エネルギー発電促進賦課金は再エネ賦課金という名称で紹介されているのを聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。料金を構成している費用の上昇が続いていることなどが原因で電気代は上昇しています。

電気代は今後も高くなるかも！

今後、電力コストが2倍になるという見通しも出ています。なぜ料金が高くなる見込みであるのか、こちらで紹介しましょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金が上がり続ける

電力会社には決まった価格で、太陽光発電や風力発電など環境にやさしい再生可能エネルギーで発電された電気を購入するという決まりがあります。家庭などで再生可能エネルギーにより発電された電力を、固定の価格で買い取ることを保証することによって再生可能エネルギーの設備が普及することを目的としているのです。

この費用は各家庭からも回収されており、再生可能エネルギー発電促進賦課金という名称で毎月の電気代と一緒に請求されています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は毎年上昇し続けていて2030年まで上昇を続ける見込みです。

原子力発電所の賠償金と廃炉費用

福島原発事故の廃炉負担金と賠償負担金が2020年より電気託送料金に含まれて請求されるようになりました。電気託送料金は送配電設備の利用料金などにあたる費用ですが、この費用に廃炉負担金と賠償負担金が上乗せされるようになったため、電気託送料金が上昇しています。

賠償負担金は2.4兆円、廃炉負担金は4,740億円という莫大な金額です。国内の原発の多くは耐用年数である40年を超えており、今後は耐用年数を超えたほかの原発の廃炉費用も負担することになって電気料金への上乗せが増える可能性があります。

消費税の増税

国際通貨基金は2030年までに消費税率を15％、2050年までに消費税率を20％に引き上げると提言しています。電気料金に消費税も上乗せされるため、これも電気代の上昇の原因のひとつです。

再生可能エネルギーの普及の費用

日本は、2030年までに温室効果ガスを46％削減するのが目標としています。そこで国は削減のために再生可能エネルギーの普及をすすめているのです。太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーを無駄なく利用できるようにするためには、蓄電池や送電線も増やさなければいけません。

インフラ設備の資金は電気代に上乗せされるかたちで回収されています。2050年までには電力構成比の50％を再生可能エネルギーで行うことを予定しており、再生可能エネルギーの利用を50％以上にするとコストは2倍以上になる見込みです。

ＬＮＧと原油価格の高騰

日本は火力発電の燃料を海外からの輸入に頼っているため、ウクライナ情勢による原油高も電気代の上昇へ影響しています。また、LGNは長期保存が難しく2週間程度しか備蓄できないため、電力需要が高まりやすい夏場や冬場は高騰しやすく、料金が上がる原因にもなっているのです。

原油の上昇が続く見込み

天然ガスは4倍から5.5倍の価格、原油価格は2倍から2.4倍にも上昇すると予想されています。世界的に電気自動車が普及したり、発展途上国の経済発展により今後も電力不足になったりしているのです。2050年に電力の需要は25％上昇する見込みですが、脱炭素の目標があり、火力発電を増やせず、原発の新設にも20年～30年の時間がかかるため今後も料金は上昇していくでしょう。

蓄電池を上手に活用して光熱費を抑えよう

電気代が今後も上昇していくことを見込んで、電気の自給自足を検討するのもおすすめです。電気を自家発電、自家消費できれば電気料金の上昇による影響を受けにくくなるでしょう。太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば効率よく電気を自給自足できます。

天気の悪いときや夜間も、蓄電池に蓄えられた電気を使用することが可能です。オール電化の家に住んでいて蓄電池のみを利用する場合も光熱費の安い夜間に蓄電池を充電して、昼間の料金の高い時間は蓄電池からの電池を使用すれば光熱費の削減ができる場合があります。

電気の使用量が多かったり、日中在宅ワークなどで電力を多く使用したりする家にはとくにおすすめです。蓄電池があれば停電時も電気を利用でき、家族の安心にもつながります。初期投資の高い設備ですが、料金の高騰に左右されることなく電気を利用できるでしょう。

まとめ

ここまでで、電気代は今後も上昇していく見込みであることがわかりました。再生可能エネルギーの利用拡大による費用負担や燃料費の上昇、原発の賠償機や廃炉費用などさまざまな原因から価格の上昇が起きています。今後も料金は高くなり、需要も上昇していく見込みです。こうした動きから電気を自給自足しようと考える人も増えてきています。太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば効率よく、自家消費、自家発電ができます。停電時の安心にもつながるため蓄電池の設置を検討してみるのもよいでしょう。